富山市が国勢調査の人口を水増しした問題を受け、藤井市長は組織体制の見直しなどの方向性を今月中にとりまとめる考えを示しました。
＊藤井裕久富山市長
「本市のガバナンス体制を強化し、全庁的なコンプライアンスの推進を図るため組織体制の見直しや職員研修の強化について検討を進めている。今月末を目途に一定の方向性を固めてまいります」
2日の定例会見で藤井市長はこのように述べ、組織体制の見直しや職員研修といったガバナンスの強化策について今月末をめどに方向性を示すとしました。
富山市は去年の国勢調査で人口を2000人以上水増ししたとして、総務省から刑事告発されました。
これまでに、調査員が世帯リストに「居住実態なし」と引いた二重線を市の職員が意図的に消しゴムで消し、復活させた痕跡などが見つかっていて、県警が捜査しています。
この問題を巡り藤井市長は、警察の捜査が落ち着いたタイミングで市独自の内部調査を実施する考えで、共産党の市議などは外部の有識者らによる第三者委員会の設置を求めています。
＊藤井裕久富山市長
「1つの結論を導いたときは外部評価委員会を立ち上げて評価するという方法もある。第三者委員会を設置して外部の目でヒヤリングも含めて、検証することもある。
そういうことも含めて検討していきたい」
