国の災害対応の司令塔として、１１月２日、「防災庁」が発足しました。初代大臣を務める細野防災大臣は、発足に合わせ国民に対し備蓄品などを準備するよう求める緊急要請を出しました。
防災庁は、南海トラフの巨大地震や千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震など、国難級とされる災害にも対応できるようにするのが目的です。国の災害対応の司令塔となる組織として、事前防災の推進や加速、発災時から復旧・復興までの対応を一貫して担います。
２日の発足式では細野大臣が職員に対し、防災庁の役割について決意を表明しました。
細野豪志防災大臣
「事前の防災の取り組み、災害が起こった時の情報発信、復旧・復興という意味では、まだまだ課題があった。防災庁としての発信機能を強化したい」
一方で、国難級の災害では行政だけによる対応には限界があるとして、国民に対し、緊急要請が出されました。
要請は、備蓄品の準備など５つの項目からなります。具体的には、最低３日間、できれば１週間分の水・食料や、携帯用トイレなど生活用品の備蓄、住宅の耐震化や家具の固定、ハザードマップや避難場所、避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加を求めています。
細野防災大臣は、防災庁の発足にあたり、自身も対応にあたった東日本大震災の経験を生かすことが重要との認識を示しました。
細野豪志防災大臣
「国難級の災害に取り組むということを考えた時に東日本大震災の経験というのは、極めて重要。その失敗、そして課題、経験。これをしっかりと引き継ぐことは、防災庁のミッションを果たすうえで極めて重要だと思っています」
東日本大震災で、県のトップとして対応にあたった村井知事は…。
宮城県 村井嘉浩知事
「東日本大震災のように、後からああしておけば良かったというようなことがないように、早め早めに。大臣も事前防災に特に力を入れたいという話になっていたので、大きな災害が起こる前にしっかり対策をとって、極力国民の負担がないかたちで、命を守れるような仕組みをつくってもらいたい」
これまで、県と仙台市は、防災庁の地方組織「防災局」や、防災人材の育成を推進する「防災大学校」の誘致を続けていて、改めて、仙台市が適地であると強調しました。
一方、大崎市の中島源陽市長は、２日の定例会見で、最前線で災害対応にあたる地方自治体の課題について、次のように指摘しました。
大崎市 中島源陽市長
「地方自治体はなかなか専門の技術職を確保するのが、非常に難しい時代に入っているので、そうした意味で専門的な知見や技術を被災地にしっかりと寄り添って届けてもらいたい」
防災庁の発足や備蓄などの緊急要請に、まちの人たちは。
「連絡体制というか、やはり発災した直後の伝達系統であったり、そういうのを早急に行えるような体制を作ってほしい」
「東日本大震災の時に、ガソリンとかがなかなか入れられなくて、行列になった記憶があるので、皆が必要とするものがすぐ回るようにしてほしいと思う」
「（備蓄は）水とあと数日分の食料、家族５人で３日から４日分くらいはあるんじゃないかなと思う」
「備蓄は何もしていないです。何を備蓄すればいいか分からないから、こういうの備蓄した方がいいですよという、マップとかほしいです」
