仙台市は人々の行動シミュレーションから津波避難時の課題を検証する取り組みに乗り出しています。市の専門部会は１１月２日、初めての会合を開き、シミュレーションの作成に向けて、想定される避難者の数や移動手段などついて意見を出し合いました。
２日、開かれた仙台市の津波防災部会の初会合。
この部会では、県が２０２２年に発表した「津波浸水想定」を踏まえ、市内の浸水想定区域での人々の避難行動を予測するシミュレーションを作成し、実際に津波から避難する際の課題や対策を検討します。
２日はシミュレーション作成の前提条件となる、避難方法や移動時間をどう設定するかについて、専門家から意見が出されました。
仙台水族館開発 伊吹立社長（専門委員）
「なるべく内側（陸側）まで車で移動したいと思うので、その辺シミュレーションにどう生かすか検討必要」
東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授（専門委員）
「主要な施設についてどう避難誘導しているか、定性的な情報を追加で収集していただけると良いのでは」
部会では来年度中に、現在の避難行動と対応策を反映したシミュレーション結果を報告する方針です。
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授（専門委員）
「１１月２日、本日、防災庁が設置されます。防災庁は、特に事前の対策が重要だと。今回のような具体的な検討していただくというのは、その趣旨に合うものなので、国と連携しながら、仙台市でも進めていただきたい」
