マイページ

GMO熊谷社長が初会見で“涙” 指摘受け4回の緊急メンテナンス行うも「サービス運営に生かせず」 役員報酬は3カ月間最大30%減額

Google ニュース プリファードソース

問題発覚後、初めて記者会見を行いました。
GMOの熊谷社長は2日、一連の問題を謝罪しました。

また、不正アクセスの経緯について、セキュリティー上の問題があったことを明らかにしました。

謝罪から始まったGMOの会見。
熊谷正寿社長は涙をこらえて自らの信条を語りました。

GMOインターネットグループ・熊谷正寿社長:
多くの方の笑顔に資する、安心で安全なインターネットになってもらいたいと心の底から思っておりまして、お客さまのために情報を守れと言い続けてまいりました。

インターネットのセキュリティー事業も展開するGMOが、なぜ不正アクセスを防げなかったのか。
その背後には、北朝鮮の存在も浮上しています。

ずらりと並ぶ報道陣。
不正アクセスによる個人情報の流出が発覚して以降、初めての会見に臨んだGMO創業者の熊谷社長。

GMOインターネットグループ・熊谷正寿社長:
心よりおわびを申し上げます。私は31年間、一度たりとも「もうかる」「もうける」という言葉を使ったことはありません。8300人に確認ください。

さらに、ハッカーからの身代金約1億6000万円の要求を拒否して顧客1人分のものとされる個人情報が公開されたことについては、「お金を払うことはしない。彼らの最大の目的はお金です。助長するようなことはしません」と訴えました。

GMOは犯人の特定につながる有力な情報に最大1億5000万円の懸賞金を出していて、2日までに約700件の提供があったといいます。

一方、熊谷社長は子会社のセキュリティー企業から2年前にシステムの脆弱(ぜいじゃく)性について指摘を受け、4回にわたって緊急メンテナンスを行っていたことを明らかにしました。

GMOインターネットグループ・熊谷正寿社長:
この指摘をサービス運営に生かすことができなかった。

さらに、事態は国家レベルにまで拡大しています。

木原官房長官:
(Q. 北朝鮮系のハッカーが関与した可能性?)現在進行中の事案に関する民間事業者との個別のやりとりやその分析について、コメントは控える。

一部報道では、GMOへのサイバー攻撃に北朝鮮系のハッカー集団が関与している可能性が浮上しています。

北朝鮮の関与について、先ほど熊谷社長は「専門的な解析を行い、データをしかるべき機関にきちんと報告している。それ以上は申し上げられることは調査中なのでございません」と述べました。

GMOは、熊谷社長ら役員4人の報酬を3カ月間、最大30%減額すると発表しました。

関連記事
最新全国ニュースの他の記事
「クマで脱線は初めて…」特急列車がクマと衝突し脱線 乗客は車内で一夜 JR宗谷線あすも運転見合わせ 北海道
「クマで脱線は初めて…」特急列車がクマと衝突し脱線 乗客は車内で一夜 JR宗谷線あすも運転見合わせ 北海道
社会
千葉でサルの大群が柿泥棒 目撃情報相次ぐ 三重ではシカが車と衝突 専門家「気温下がると行動範囲を広げてエサを探すように」
千葉でサルの大群が柿泥棒 目撃情報相次ぐ 三重ではシカが車と衝突 専門家「気温下がると行動範囲を広げてエサを探すように」
社会
踏切にショッピングカート投げ入れた容疑で男逮捕 電車は直前で停止「酒に酔っていた」容疑認める 東京・板橋区の東武東上線
踏切にショッピングカート投げ入れた容疑で男逮捕 電車は直前で停止「酒に酔っていた」容疑認める 東京・板橋区の東武東上線
社会
オウム後継3団体に9回目の更新請求  「依然として松本元死刑囚に影響力」「危険な本質に変わりはない」 公安調査庁
オウム後継3団体に9回目の更新請求 「依然として松本元死刑囚に影響力」「危険な本質に変わりはない」 公安調査庁
社会
一覧ページへ
フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

×