農林水産省は30日、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻し条件付き31万トンのうち残る10万トンについて今後の需給を見定めた上で追加で買い戻しをする考えを明らかにしました。
武部農水大臣：
（11月中旬に公表予定の10月25日現在の予想収穫量など）今後の需給状況等を見定めた上で、買い戻し条件付きで売り渡した備蓄米31万トンのうち、残り10万トン分の対応を含め、適正水準100万トン程度への回復を着実に進めていきます。
備蓄米をめぐっては、江藤元農水大臣のもとで進められたいわゆる江藤米と呼ばれる「買い戻し条件付き」で去年売り渡した31万トンのうち、21万トンについては、すでに全量制約済みで買い戻し手続きが進められています。
残り10万トンの買い戻しについて、農水省は、来月中旬に発表される10月25日現在の予想収穫量など今後の需給状況を見定めた上で実施する時期や数量を判断し、適正水準である100万トンに向けて計画的な回復を進めていくとしています。
また、備蓄米の運用方針についてはこれまで5年間だった備蓄期間を、4年または3年に短縮し、1年ごとに買い入れる量もこれまでの20万トンから27万トンに増やすなど見直しを検討しています。
さらに、2027年度からは民間備蓄実証として20万トンも導入します。
いずれも去年備蓄米の放出時に放出の決定から市場に出るまでに時間がかかった反省を踏まえたもので「古いコメほど品質検査に時間がかかるため、できるだけ新しいコメを保有する」「民間が一定数量を保有することで、機動的な放出につなげたい」としています。
政府備蓄の運用の見直しについて年内に結論を得たい方針です。
