岩手県釜石市と中国家電大手の日本法人が、公共施設の環境衛生管理の改善などを目的とした包括連携協定を結びました。
10月28日の締結式には小野共市長と中国家電大手・ハイアールの日本法人ハイアールジャパンセールスの乾修明副社長が出席し、協定書に署名しました。
協定には、家電を活用して公共施設の環境衛生管理の改善を進めることや、災害時に避難所などで使用する家電を優先的に提供することなどが盛り込まれています。
また、10月28日は取り組みの一環として、ハイアールジャパンセールスから市に対し掃除機や洗濯機などの家電が贈られました。家電は、今後、市役所や児童館などで活用される予定です。
釜石市・小野共市長
「地震や津波などへの準備に大きな役割を果たしてくれると期待している」
ハイアールジャパンセールス・乾修明副社長
「寄贈させていただいたもの以外の新しい商品の開発も進めていけたら」
ハイアールジャパンセールスでは全国の自治体と同様の協定を結んでいて、県内では釜石市が初めてとなります。
