大雨や地震など自然災害に備えて27日、秋田市で秋田県防災会議が開かれ、災害時の各部局の対応などをまとめた「県地域防災計画」の修正点が示されました。新たな防災気象情報に合わせた基準や、避難所での熱中症対策などが盛り込まれています。
県庁で開かれた県防災会議には、鈴木知事をはじめ、自衛隊や通信・運輸などを手がける企業や団体の代表者が出席しました。
鈴木知事：
「災害時において各機関が総力を結集してそれぞれの役割に応じた対応を行えるように、平時から顔の見える関係の構築が重要と認識している」
災害が発生した際、県の各部局は県地域防災計画に基づいて行動していて、関連する法令の改正とともに修正を重ねています。
会議では、2026年5月から運用されている新たな防災気象情報を踏まえた修正の概要が示されました。
それによりますと、防災気象情報の5段階の警戒レベルに合わせ、災害対策本部などの設置基準を見直しました。
各情報の「レベル5特別警報」が発表され、知事が「必要」と判断した場合、災害対策本部が設置されるということです。
近年の災害では避難所での熱中症対策が課題となっていて、計画には「指定緊急避難場所はテントや飲料水の備蓄に努めること」が盛り込まれました。
計画の修正案は、県議会に報告した後、次回の会議で諮ることにしています。
また会議では、防災条例策定の進捗（しんちょく）について報告されました。
条例では、平常時・避難行動時など段階ごとに県民や自治体がどんな役割を担うかが示される予定で、県は2026年度中に施行する考えです。
