企業等へのサイバー攻撃による個人情報流出事案を受け、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（平将明本部長）は22日、官邸主導の司令塔設置などを盛り込んだ提言を取りまとめました。
プログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかった問題をめぐっても混乱が広がり、高市総理大臣は異例の注意喚起を行っています。
提言は、冒頭、「国家安全保障を根底から揺るがす『サイバー有事前夜』とも言うべき重大な危機である」と指摘。
そして、急務の事項として、
▼重要な情報を大量に保有する企業の対応レベルを上げる
▼官民一体の連携強化
▼最先端技術（AI、次世代暗号等）の社会実装
▼平時からの積極的なサイバー防衛網の構築
等を挙げています。
その上で、政府に対し、事態の司令塔として、官邸主導で「サイバー対処本部（仮称）」を立ち上げ、全省庁を挙げた対策を加速させるよう求めています。
また、運転免許証のコピーで情報漏洩が発生した事案を踏まえ、安全度の高い本人確認の手段として、マイナンバーカード取得の義務付けを検討することや、生体認証可能なスマートフォンの搭載を推進するよう指摘しています。
そして、「サイバー空間における防衛力の優劣は、今後の我が国の国力を左右する最大の決定要因の一つ」として、予算措置や必要となる法令の検討に早期に取りかかるよう求めています。
本部長の平将明元デジタル大臣は記者団に対し、「PHPの脆弱性など、連日こういうニュースが毎日のように報道され、国民の皆さんは大変不安に思っている」と述べ、「高市政権として最重要課題として捉え、政権を挙げて取り組んでいただきたい」と強調しました。
自民党は近く、政府に提言を提出する予定です。
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