様々な業種で不正アクセスによる被害が広がる中、利用者の個人情報流出に関する相談が、警視庁に約600件寄せられていることが分かりました。
警視庁によりますと、サイバー攻撃を悪用した犯罪や個人情報の漏洩の被害が広がる中、企業のサービスを利用する人からの相談は、2026年8月から10月15日までに、623件寄せられていることが分かりました。
相談内容は「被害を受けた際の対策を知りたい」や「悪用された場合に備えて記録を残してほしい」など、9月に比べて約3倍に急増しています。
警視庁生活安全部・植木百合子生活安全総務課長は、「個人情報は、既に流出してしまっている前提で対策を取ることが大切で、かかってきた電話やメールはすべて疑ってほしい」と注意を呼びかけています。
