トラックドライバーの不足などでいかに物流を維持するかが課題となる中、秋田市で19日、課題の解決に向けた話し合いが行われました。出席者は、外国人ドライバーの採用に向けた活動や業務の効率化を図る取り組みについて情報交換しました。
秋田市で開かれた協議会には、秋田県や県トラック協会など17団体の代表が出席しました。
2024年から導入されたトラックドライバーの時間外労働の規制やドライバーの高齢化などにより、県内の物流業界では輸送力の低下が深刻な問題となっています。
協議会では、県トラック協会が、外国人ドライバーの採用に向けた取り組みに力を入れていることを報告しました。
そして、インドネシアの教育現場を視察したことや、外国人ドライバーを採用した他県の事業者と意見交換したことなどを紹介しました。
また、県は2026年、作業の効率化に役立つ取り組みを行う事業者34社に対して、国の交付金を活用した補助金を支給しています。
取り組みの一例が、運行管理業務へのDXの導入です。県の担当者は「休日の時間外対応などの拘束時間を大幅に削減できるほか、手入力による転記ミスや見落としを防ぎ、点呼データの正確性と安全性向上につながる」と説明していました。
参加者からは「物流業界の課題を、業界関係者に限らず広く知ってもらう必要がある」との声が上がったほか、航空会社からも「輸送時間を大幅に削減できる航空輸送で物流に貢献したい」との意見が出されました。
県トラック協会・赤上信弥顧問：
「トラック協会も外国人ドライバー採用に向けた調査をして、今ようやく県内でも採用に向けた動きが進んでいる。ただ、課題も多くあるので、課題を共有しながら進んでいきたい」
協議会は今後も、物流業界の課題解決に向けて話し合いを重ねていきたいとしています。
