秋田県は19日、県のデジタル人材の育成を進める事業の受講を申し込んだ164人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。情報には氏名やメールアドレス、在職の状況などが含まれるということです。
県は、県のデジタル人材育成プログラム推進事業「あきたデジタルアカデミー」の申し込みフォームに登録した164人分の個人情報が漏えいした恐れがあると発表しました。
利用している外部のウェブサービス事業者が、9月30日から翌日にかけて外部からの不正アクセスを受けていたことが確認され、判明しました。
漏えいした恐れがあるのは、氏名やメールアドレス、年齢や性別のほか、住所や在職の状況などで、事業者はすでに不正アクセスされた経路を遮断するなどの対応を完了しているということです。
また、同じ事業者がホームページの運営を請け負っている県里親支援センターTOMONY（トモニー）でも、問い合わせフォームを利用した19人分の氏名や電話番号、問い合わせの内容などが、一時、第三者が閲覧できる状態となっていたことが分かっています。
県は双方の応募者や利用者に状況を説明して、謝罪する対応を取っています。
いずれも個人情報の不正利用などの被害は、これまでに確認されていないということです（19日午後6時時点）。
