佐賀県人事委員会は、県職員の給与・ボーナスについて引き上げを知事に勧告した。引き上げ勧告は5年連続。過去10年では去年に次いで2番目の高水準となる。
給与・ボーナスともに5年連続の↑
佐賀県人事委員会は10月14日、県職員の平均月給を2.98%、ボーナスを0.05カ月分引き上げるよう山口知事に勧告した。

給与の上げ幅は34年ぶりに3%を超えた去年と同程度で、過去10年で2番目の高水準だ。

給与とボーナスのいずれも5年連続の引き上げ勧告となる。
人材確保の観点から引き上げ勧告
今年4月の県職員の平均給与は36万9857円で、県内94の民間の事業所と比べ1万1000円あまり下回っている。

このため人材確保の観点から、大卒、高卒の初任給を一律9500円引き上げ。また、業務遂行の中心を担う30代後半の中堅層以上について去年を上回る引き上げを勧告している。

また、今回初めて「無給休暇」の新設も盛り込んだ。県の試算では勧告通り引き上げられた場合、全体の人件費として約34億円増加することになる。

