プレスリリース配信元：株式会社NEXER Group
株式会社NEXER Group・水の安全に関する調査
■食の安全を支える「水」、その管理の実態はどこまで見えているか
食品や飲料をつくる現場では、原材料と同じように「水」そのものが、味や安全性を左右します。とはいえ、その水がどのように管理・検査されているのかを、現場で働く一人ひとりが正確に把握しているとは限りません。
取引先からの信頼や食品事故の防止にも直結するテーマだからこそ、実際の管理状況や、現場で働く人たちの意識を知ることは、決して他人事ではないはずです。
ということで今回は株式会社日吉と共同で、業務で水を取り扱う職場（食品・飲料製造、飲食店、給食・調理、工場、農業など）に勤務している、または勤務経験がある方50名を対象に「水の安全に対する意識・実態」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日吉による調査」である旨の記載
・株式会社日吉が運営する日吉オンライン検査Web（https://hiyoshi-online.com/）へのリンク設置
「水の安全に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年8月28日～9月4日
調査対象者：事前調査で「業務で水を取り扱う職場（食品・飲料製造、飲食店、給食・調理、工場、農業など）に勤務経験がある」と回答した全国の男女
有効回答：50サンプル
質問内容：
質問1：あなたの職場では、水道水・井戸水・工程水（製造・調理・洗浄などに使用する水）や排水などの水質検査が行われていますか。
質問2：あなたの職場が水質検査の依頼先を選んだ理由をお答えください。
質問3：もし「費用が安く、Webで手軽に申し込め、専門の検査機関が対応する水質検査サービス」があった場合、あなたはご自身の職場でも導入してほしいと思いますか。
質問4：その理由を教えてください。
質問5：水質検査がきちんと行われていることは、「取引先・お客様からの信頼」や「食品事故・異物混入リスクの低減」につながると思いますか。
質問6：そのように考える理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■46.0％が、職場での水質検査は「行われている」と回答
まずは、事前調査で「業務で水を取り扱う職場（食品・飲料製造、飲食店、給食・調理、工場、農業など）に勤務経験がある」と回答した方に、水道水・井戸水・工程水（製造・調理・洗浄などに使用する水）や排水などの水質検査が行われているか聞いてみました。
その結果、「定期的に行われている」と回答した人は32.0％、「必要に応じて、不定期に行われている」と回答した人は14.0％でした。合わせて46.0％が、何らかの形で水質検査が「行われている」と回答しています。
一方で、「行われていない」は16.0％、「行われているかどうか、わからない」は38.0％となりました。
水質検査は、水の安全性や衛生状態を確認するための重要な管理のひとつです。今回の調査では、水質検査が行われていると認識している人が46.0％いる一方で、38.0％は検査の実施状況を「わからない」と回答しています。
水質検査の実施そのものだけでなく、その情報が現場で働く人にどの程度共有されているかについても、確認する必要がありそうです。特に、食品や飲料の製造、調理など、水を直接扱う業務では、適切な水質管理とあわせて、管理状況を現場が把握できる体制が求められるでしょう。
■水質検査の依頼先を選ぶ理由、1位は「信頼性・実績」
続いて、職場で、水道水・井戸水・工程水（製造・調理・洗浄などに使用する水）や排水などの水質検査が行われていると回答した方に、自分の職場が水質検査の依頼先を選んだ理由を聞いてみました。
最も多かったのは「検査機関としての信頼性・実績がある」で47.8％でした。次いで「必要な検査項目に対応している」が17.4％、「取引先・親会社・本部から指定されている」が13.0％と続きます。
水質検査の依頼先を選ぶ際には、検査機関としての信頼性や実績が特に重視されていることがわかりました。また、必要な検査項目への対応や、取引先・親会社・本部からの指定を理由に挙げる回答もあり、依頼先の選定には複数の要素が関係していることがうかがえます。
■66.0％が、「費用が安くWebで手軽に申し込める水質検査サービス」があれば導入してほしいと回答
続いて、事前調査で「業務で水を取り扱う職場（食品・飲料製造、飲食店、給食・調理、工場、農業など）に勤務経験がある」と回答した方に、もし「費用が安く、Webで手軽に申し込め、専門の検査機関が対応する水質検査サービス」があった場合、自分の職場でも導入してほしいと思うか聞いてみました。
その結果、「ぜひ導入してほしいと思う」が12.0％、「どちらかといえば導入してほしいと思う」が54.0％と、合わせて66.0％が導入に前向きな回答を示しました。
一方で、「どちらかといえば導入してほしいとは思わない」は12.0％、「導入してほしいとは思わない」は22.0％となっています。
それぞれの理由も聞いてみたので一部紹介します。
「ぜひ導入してほしいと思う」と回答した方
・利用しやすいと思うから。（30代・男性）
・経費がかからないから。（30代・女性）
・業務も楽になるし、安心できそう。（30代・女性）
「どちらかといえば導入してほしいと思う」と回答した方
・費用が安く済むなら、その分他にお金が回されるようになると思うから。（30代・女性）
・その方が衛生上安全だから。（30代・女性）
・安く済むならそれに越したことはないから。（40代・男性）
「どちらかといえば導入してほしいとは思わない」と回答した方
・水質について考えた事がないから。（50代・女性）
「導入してほしいとは思わない」と回答した方
・変える必要があると思えない。（30代・男性）
・業務に深くかかわっていないから。（30代・男性）
・必要性を感じないからです。（40代・男性）
肯定的な回答からは、「利用しやすいと思うから」「経費がかからないから」「業務も楽になるし、安心できそう」といった、費用や利用のしやすさに関する意見が見られました。また、「その方が衛生上安全だから」といった、水質検査による安心感や衛生面への期待を示す声も挙がっています。
費用を抑えながら手軽に利用できるサービスは、水質検査を導入するきっかけになるかもしれません。
一方で、否定的な回答からは、「水質について考えた事がないから」「業務に深くかかわっていないから」「必要性を感じないから」といった意見が挙がりました。水質管理への関心や業務との関わりの程度によって、導入に対する意向に違いがあるようです。
水質管理を身近なものにするためには、検査のしやすさに加えて、その必要性や重要性を現場に伝えていくことも重要になるでしょう。
■88.0％が、水質検査は「取引先・お客様からの信頼」や「食品事故・異物混入リスクの低減」につながると思うと回答
最後に、事前調査で「業務で水を取り扱う職場（食品・飲料製造、飲食店、給食・調理、工場、農業など）に勤務経験がある」と回答した方に、水質検査がきちんと行われていることが、「取引先・お客様からの信頼」や「食品事故・異物混入リスクの低減」につながると思うか聞いてみました。
その結果、「非常にそう思う」が48.0％、「ややそう思う」が40.0％と、合わせて88.0％と、9割近くが水質検査の価値を認めています。
一方で、「あまりそう思わない」は8.0％、「そう思わない」は4.0％にとどまりました。
前の設問では、水質検査が「行われている」と回答した人が46.0％にとどまりました。一方で、水質検査が信頼やリスク低減につながると考える人は88.0％に達しており、水質検査の必要性を認識している人の割合と、実際の実施状況には差があることがわかります。
そのように考える理由も聞いてみたので一部紹介します。
「非常にそう思う」と回答した方
・それ自体が売りになるし、最近は、そうゆう安心安全とかがものすごく重要視されている。（30代・女性）
・安全性が担保されると思うから。
・何かあった時、きちんと衛生管理をしているという証拠になるから。
「ややそう思う」と回答した方
・衛生面をきちんとしているので、よいと思う。（30代・女性）
・水は大事だと思うから。（30代・女性）
・安全な水が使えるので。（40代・男性）
「あまりそう思わない」と回答した方
・必要性を感じないからです。（40代・男性）
・確かにニュースで騒がれているのはあるが、一時的なものでそこまで細かく関心を持つことはないと思う。（40代・女性）
・他にも色々あるだろうから。（50代・男性）
肯定的な回答では、「それ自体が売りになるし、最近は、そうゆう安心安全とかがものすごく重要視されている」「安全な水が使えるので」など、水の安全性や衛生面を評価する声が挙がりました。また、水質検査を行うことが、取引先やお客様からの信頼につながると考えている人もいるようです。
水質検査の重要性を認識している人が88.0％に達する一方、前の設問では実施状況を「わからない」と回答した人も38.0％いました。水質管理への意識を実際の管理や情報共有につなげていくことが、今後の課題のひとつといえそうです。
■まとめ
今回の調査では、水質検査の必要性を感じている人が88.0％に上る一方で、職場で水質検査が「行われている」と回答した人は46.0％でした。水質検査の重要性を認識している人が多い一方で、実際の管理状況を把握している人はそれを下回る結果となっています。
安全な水を使い続けるためには、定期的な水質検査だけでなく、その実施状況や結果を現場で共有することも重要です。まずは自分の職場でどのような水質管理が行われているのかを確認し、必要に応じて検査方法や依頼先を見直してみることが、水質管理を適切に行うための第一歩になるのではないでしょうか。
また、今回の調査では、費用が安くWebで手軽に申し込める水質検査サービスについて、66.0％が「導入してほしい」と回答しました。水質検査を継続的に行うためには、こうした利用しやすいサービスを選択肢の一つとして検討することも有効かもしれません。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社日吉による調査」である旨の記載
・株式会社日吉が運営する日吉オンライン検査Web（https://hiyoshi-online.com/）へのリンク設置
【日吉オンライン検査Webについて】
社名：株式会社日吉
所在地：〒523-8555 滋賀県近江八幡市北之庄町908番地
代表取締役社長：鈴木 正
Tel：0748-32-5111（代表）／0748-32-5001（オンライン検査Web）
URL：https://hiyoshi-online.com/
事業内容：93の事業許認可と延べ2,000名以上の資格取得技術者を擁する国内有数の環境分析のリーディングカンパニー。水道法に基づく法定登録検査機関として、飲料水・井戸水、ビル管飲料水、工場排水、PFAS（有機フッ素化合物）など多岐にわたる環境分析サービスを提供しています。
また「日吉オンライン検査Web」では、インターネットから本格的な水質検査を簡単に申し込み可能です。
【株式会社NEXER Groupについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア
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