福岡県議会の9月定例議会は16日に最終日を迎えます。
金銭授受疑惑など一連の問題を調査する「百条委員会」を設置するかどうか各会派が検討を進めていて、その対応が注目されています。
県議会では15日、百条委員会の設置を求めている吉松源昭議員などが、最終日の16日に議案の採決をするよう大島道人議長にあてた申し入れ書を提出しました。
申し入れでは委員会には付託せず、本会議で直接、審議することも求めています。
百条委員会は地方自治法に基づき設けられ、議会が立ち上げた第三者委員会よりも強い権限が認められています。
百条委員会の設置をめぐっては、吉松県議などが13日に大島議長に議案を提出した際、その経費について光永雅哉・議会事務局長が「財源をどのように考えていたかというのを事務局として認識しておきたい」「あくまでも予算がないと百条委員会は提案できないと私は認識している」などと難色を示しました。
◆吉松源昭県議
「継続審査に今回するということになれば、次のテーブルに乗ってくるのは12月議会になるだろう。そうするともう廃案と一緒なんですよね。実質上の廃案とするようなことはやめていただきたい」
議案を提出している1人、自民党県議団の井上正文県議は会派内の同僚議員に理解を求めていくとしています。
◆井上正文県議（自民党県議団）
「議員1人1人が地元でも説明を求められると思う。自分で調べて自分の中で判断していただきたい」
15日には各会派の代表による代表者会議が開かれ、議案の取り扱いについて協議した結果、16日に改めて代表者会議を開催し、提案した議員から議案の提案理由を説明してもらうことが決まりました。
その後、議会運営委員会などで対応を協議する見通しです。
一方、最終日の1日間での審議を求められていることに対し、最大会派、自民党県議団の渡辺勝将会長は…。
◆渡辺勝将会長（自民党県議団）
「提案された方がしっかりとした共通理解の中で、しっかりとした議案を提案されて、それが通常の議会運営委員会で納得できるものであれば1日でも可能だと思います。ただ、（議案の）内容が今ですら変更されている、それで本当に1日で議論が高まるのかというのはどうなんだろうと思っています」
一連の問題解明に向けて、第三者委員会とは別に百条委員会を設置するのかどうか、定例議会最終日となる16日、各会派の対応が焦点となりそうです。
