高知県の須崎町漁協の組合長だった76歳の男が、漁の網の修理作業に伴う人件費をだまし取った詐欺事件で高知地裁は10月15日、前組合長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
詐欺罪に問われたのは須崎町漁業協同組合の前組合長・和田義光被告（76）です。判決によると和田被告は、操業中に損傷した網を修理するためののべ50人分の人件費としてあわせて85万円を須崎沖沿岸漁業自主調整促進協議会に請求。あわせて144万円の交付を受けました。
しかし、実際は50人のうち48人分の人件費を作業にあたった漁業関係者に支払っておらず78万円をだまし取っていました。被害者である協議会はおもに公費を財源としています。
15日の判決で高知地裁の奥野育美裁判官は、「漁師の労働と引き換えに自分だけが利を得ようとした。共存共栄を旨とする漁業関係者を欺いた悪質な詐欺」と指摘。
一方で被告がおおむね罪を認め、被害弁償として144万円を供託したことなどから懲役2年2カ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
須崎町漁協をめぐっては、30年以上組合長を務めた和田被告が漁業関係者や市の職員に威圧的な発言などのパワハラを繰り返していたことが発覚。地元の複数の漁協の要請も受け、須崎市は四国で初めて自治体の「総合調整権」を須崎町漁協に対して行使し、業務の是正を勧告。和田被告は2025年3月に組合長を解任されていました。
