国会では15日、衆院選挙制度に関する協議会の会合が開かれ、与党は比例代表の定数を45減らすよう改めて主張しましたが、野党は反対して平行線でした。
これまでに各党は現在の衆院議員が任期満了を迎える2030年2月までに衆院選の選挙制度を抜本的に改革することで合意しています。
一方で、改革策がまとまるまでに衆院が解散されて選挙となった場合に備え、現行制度に最低限の修正を加えた「つなぎ」の制度について、10月末までに取りまとめる方針です。
15日の協議会では、この「つなぎ」の改革について、各党がそれぞれ案を提示しました。
自民党は、日本維新の会と共同で法案を提出した比例定数での45議席削減について、今の国会中に「結論を出すべきだ」と主張しました。
これに対し、野党各党は「つなぎ」の改革ではなく、抜本改革に向けて議論すべきだなどとして賛成する声は聞かれず、与野党の隔たりが改めて浮き彫りとなりました。
一方、国民民主党や公明党、民主改革の会などの野党に加え、与党の自民党からも、小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選する場合の最低得票数について、現行の「有効投票数の10分の1」から「6分の1」に引き上げる提案がありました。
協議会の後、取材に応じた国民民主党で政治改革本部長を務める古川代表代行は「6分の1取れなかった人は、いわば選挙区で落とされている。有権者からしたら、落としたはずの人が比例で上がってくることへの素朴な疑問があると思う」と指摘。
そして、「重複立候補するのであれば、比例でも小選挙区で必要な分は取ってもらうことが必要だ」と説明しました。
協議会では、このほか比例候補者の名簿をめぐる問題や、比例当選者が離党して新党を形成した場合の扱いなどについても各党が意見を表明しました。
与野党は、来週早々には次の協議会を開いて議論を重ね、今月末までに結論を得る考えです。
