問題山積の福岡県議会で、いま注目されているのが『百条委員会』の設置議案。議会事務局は、予算の捻出について苦言を呈しているが、これに対し提案者の県議たちが抗議の声をあげた。
主要5会派のうち3会派が態度未定
10月14日午前、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭･県議をはじめとする超党派の県議たちが、福岡県議会･議長室を訪れた。
コトの始まりは、前日の13日に遡る。吉松県議ら少数会派を中心に9人の県議が、13日に提出した、高額な海外視察や金銭授受問題を選ばれた県議たちで調査する『百条委員会』の設置議案だ。
百条委員会にかかる費用を巡って議員と議会事務局とが問答する場面がみられた。
▼議会事務局 光永雅哉･事務局長｢調査に要する経費が記載されておりますけれども、この予算措置について、どのようにされるお考えでしょうか？事務局に丸投げをされるということですか？｣
▼吉松源昭･県議｢いままで散々『今から海外視察行きます』と1000万円、2000万円の予算を付けよったやないですか。なんで『百条委員会』のときだけ予算がない話になるんですか｣
▼議会事務局 光永雅哉･事務局長｢でも法律上、そうなっているんですよ｣
500万円以内としたその経費をどう捻出するのか、議会事務局から苦言を呈されていた。
そして、一夜が明けた14日。吉松県議らが、予算上の課題が議案の採決に影響することのないよう、抗議の申し入れを行ったのだ。
吉松県議は｢百条委員会の設置議案を提出することと、その調査経費について予算措置を講じることは、別の問題ではないでしょうか。私たちは、予算上の課題を理由として、地方自治法に基づく議員の議案提出権が制限されるべきではないと考えます｣と述べた。
一方で、当初の議案では、金銭授受疑惑の当事者である吉松県議や江藤秀之･県議らも議案の提出者として調査役の委員に選任されるとしていたが、一部から批判の声があったとして、除外する内容に変更したことも明かした。
『百条委員会』採決の行方は？
百条委員会は、第三者委員会と違って調査に強制力があり、証言を拒否した場合などは罰則もあり得る。注目は、より真相解明に繋がりやすいと言われる百条委員会の設置議案が可決されるかどうか。
16日の議会最終日に採決される見通しの議案を巡っては、主要5会派のうち、県政PLUSと新政会が基本的に賛成する意向を表明しているものの、残る3会派は態度を明らかにしておらず、今後の動きが注目される。
投票するのは議長を除く84人で、過半数の43人の賛成で設置が決まる。
賛成に投じる議員。まずは議案の提案者、吉松県議など少数会派7人と自民党議員の2人の合わせて9人。また無所属議員の集まり『新政会』の6人も賛成を表明している。更に民主系の『県政プラス県議団』の10人も賛成に回る意向を示した。これで、賛成議員が25人となる。
一方、態度を保留しているのが自民党県議団の34人、公明党の10人、民主系の『県民の声ふくおか』の8人など。最大会派の自民党の判断が結果を左右することになりそうだが、既に自民党議員が2人、賛成を表明しているように完全に一枚岩とは言えない。
いずれにせよ、強制力がある百条委員会の設置に賛成するかどうかは、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案のときのような“踏み絵”となりそうだ。
(テレビ西日本)
