日米間で協議に入ったことを明らかにしました。
米海兵隊員の男が逮捕された強盗殺人事件を受け、高市総理大臣は米軍が再発防止を目的に実施している夜間の外出禁止措置について「十分ではない」との認識を示しました。
3日に那覇市で発生した強盗殺人事件では、普天間基地所属の海兵隊員が逮捕され、在沖米軍は全ての隊員を対象に、午前零時から5時までの外出禁止措置を取っています。
13日の衆議院予算委員会で、県選出の宮崎議員は再発防止策の実効性について総理の認識を質しました。
宮崎政久 衆議院議員：
午前零時から午前5時といえば普通は寝ている時間です。軍人であっても多くの隊員は寝ている時間じゃないでしょうか。寝ている時間の外出を禁止する事が果たしてどれだけの反省に繋がって現実的な再発防止に繋がるのでしょうか
高市総理：
私もいま米軍で取ってもらっている措置の内容を見ながら、これは十分でないということは指摘しました。1つ1つのご疑念に応えられるようにしっかりと事務、ハイレベルの協議を進めてまいります
高市総理は再発防止策について、先週から日米間で協議を開始した事を明らかにしました。
また、茂木外務大臣は米軍が公務外に基地の外で取る行動指針「リバティー制度」について次のように述べました。
茂木外務大臣：
リバティー制度があるが本当に実効的に機能しているのか、こういったことも含めて協議をしていく
一方で茂木大臣は、事件の発生直後に米側から遺憾の意が示されたことを挙げ、日米間でスピード感を持って対応していると説明しました。
