福岡県議会が一連の問題を受けて成立を目指す政治倫理条例案について、議会側の素案に対して「審査請求要件が厳しすぎる」とのパブリックコメントが寄せられたことを受け、請求要件を緩和する形で最終案がまとまりました。
県議会で検討されてきた政治倫理条例案は、議員の不正が発覚した場合、第三者の審査会が調査し、辞職などを勧告できる内容です。
素案では、有権者が審査を請求できる要件として、「定数の3分の1以上かつ3会派以上の議員の紹介を必要」としていました。
これに対し、96の個人や団体から計約280件のパブリックコメントが寄せられ、「有権者の審査請求要件が厳しすぎる」などの意見があったということです。
13日の条例検討会議でまとまった最終案では、素案から請求要件が緩和され、議員が請求する場合は「定数の4分の1以上かつ3会派以上の議員の紹介」、有権者が請求する場合は議員を介さず「有権者の50分の1の署名」が集まれば審査請求が可能となりました。
◆条例検討会議 江口善明 座長
「広く県民の皆さまにきちんと政治倫理条例ができたこと、そして、それをしっかり私たちが守ることを、お誓いしないといけないと思っています」
この条例案は、9月議会最終日の16日に提出され、制定される見通しです。
