大分県は13日、県の防災メールの配信システムが第三者による不正アクセスを受け、登録者のメールアドレスなど約2万7000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。また県職員の参集・安否確認システムの個人情報も約1万件が漏えいした可能性があるということです。
県によりますと漏えいした可能性があるのは、県の防災メールに登録した人のメールアドレスなど2万7667件です。大分県の防災メールは大雨や地震、津波などの気象警報や県からの緊急情報などを、携帯電話やパソコンへの電子メールで知らせるものです。
また同じシステムを使っている県の職員参集・安否確認システムも個人情報が漏えいした可能性があるということです。漏えいした可能性があるのは、登録者の名前、所属、職員番号、メールアドレスで、1万269件だということです。
いずれも第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があるということです。
県は「漏えいしたメールアドレスが悪用される可能性がある。利用者は心当たりのない送信元からの不審なメールには十分注意して欲しい」と呼び掛けています。
県は13日午後5時から会見を開き、詳細を説明する予定です。
