‐評価制度がない会社は生き残れない‐トラック適正化二法で評価制度が義務化。運送会社3社の人事制度改革事例集を公開しました｜株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

プレスリリース配信元：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

資料の詳細 ≫https://sc.funaisoken.co.jp/blogs/butsuryu-download/logistics-hr-evaluation-cases

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 直行、略称：船井総研SC）は、トラック適正化二法の施行に伴う「評価制度」義務化への対応や、自社の人事・賃金制度の見直しを推進する運送業経営者様向けに、実際の成功事例をまとめた実践資料「‐評価制度がない会社は生き残れない‐トラック適正化二法で評価制度が義務化。運送会社3社の人事制度改革事例集」を公開しました。

■ 資料を公開した背景

昨今、トラック新法（適正化二法）により「公正な評価に基づく適正な賃金の支払」が法的義務となり、運送業界における評価制度の見直しが急務となっています。しかし、多くの運送会社では「評価基準がなく社長の一言で昇給が決まる」「歩合給頼みで管理が効かず、優秀な社員が定着しない」といった課題を抱えているのが現状です。そのままでは事業許可が更新できないリスクがあるだけでなく、不透明な評価によって社員の不満や離職を招いてしまいます。
本資料では、その解決策として、法対応をクリアするだけでなく、会社が求める人財像と連動した評価制度を構築・運用し、組織改革に成功した運送会社3社の人事制度改革事例を具体的に明らかにします。
確実な法対応と、優秀なドライバーが定着する組織づくりを実現したい運送業経営者様および人事・労務責任者の皆様は、ぜひ本資料をダウンロードしてご一読ください。

■ 本資料の要点

・トラック適正化二法による評価制度の法的義務と運送会社がとるべき対応策
・「社長の一言で決まる昇給」「歩合給頼み」から脱却するためのステップ
・優秀なドライバー・社員が定着する、運送会社3社の人事制度改革の成功事例

■ 資料ダウンロード方法

以下のURLより無料でダウンロードいただけます。
「‐評価制度がない会社は生き残れない‐トラック適正化二法で評価制度が義務化。運送会社3社の人事制度改革事例集」
https://sc.funaisoken.co.jp/blogs/butsuryu-download/logistics-hr-evaluation-cases

会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

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