ICC(国際刑事裁判所)の締約国会議の議長団は10日、アメリカによる制裁の即時撤回を求める声明を発表しました。
アメリカは9日、赤根智子所長や裁判官らに対する従来の制裁に加え、ICC本体を新たに制裁対象に指定しました。
議長団は「前例のない威圧的な措置」が強まっていると危機感を示し、犯罪の責任を追及するため築かれた「国際司法機関への直接的な挑戦だ」と非難しました。
そのうえで、制裁の即時撤回を求めるとともに、国際社会に対し、裁判所を守るため断固とした姿勢を取るよう呼びかけました。
議長団は、全125カ国・地域の締約国でつくる会議で選出され、日本を含む21カ国で構成されています。
