広島県人事委員会は、民間企業の給与水準との較差を解消するため、県職員の月給とボーナスを引き上げるよう横田知事に勧告しました。
県人事委員会の委員は、６日県庁を訪れ、横田知事に職員の給与の引き上げを求める勧告書を手渡しました。
勧告では、県職員の月給を平均で２．９５％、金額にして１万１７６５円の引き上げを求めました。
またボーナスについては、０．０５カ月分引き上げて４．７カ月分にするよう求めました。
月給とボーナス、いずれも２０２２年以降、５年連続の引き上げ勧告となります。
勧告通りに実施されれば、県の行政職の年間給与は平均で２２万３０００円増えて６９６万円となります。
横田知事は、人事委員会の勧告は民間の給与動向を反映したものとして尊重する考えを示したうえで、国や他の自治体の動向などを踏まえ、今後、対応を決めるとしています。
