富士山の閉山期の遭難救助について、鈴木康友 知事は10月2日の静岡県議会で県の防災ヘリでの救助を有料化する方針を示しました。
富士山の閉山期の遭難対策の一環で、県は登山届の提出を義務化し、届け出をせずに救助を要請した場合に5万円以下の行政罰を科す方針を決めています。
一方で、9月山梨県は防災ヘリでの救助を有料化する方針を示していて、鈴木知事は10月2日の県議会本会議で静岡県の方針を問われた際に、山梨県と歩調を合わせ有料化すると答弁しました。
2027年度の閉山期に向け2026年度中の条例化を目指す方針で、今後詳細について県のワーキンググループで検討するということです。
