8月から9月にかけて熊本地震の被災地で住宅被害の調査などに当たった秋田県の職員らが29日、鈴木知事に活動内容を報告しました。
熊本地震の被災地に派遣された県の職員など15人は、県庁で鈴木知事に活動内容を報告しました。
最大震度7の揺れを観測した7月の熊本地震では、38人が亡くなり、約7800棟の住宅が全壊や半壊の被害を受けました。
秋田県は被災地からの要請を受け、震度6強の揺れを観測した熊本県嘉島町に、1カ月余りにわたって県の職員と秋田市や大館市など8市町の職員計20人を交代で派遣しました。
職員たちは、現地で研修を受けたあと、住宅被害の認定調査や罹災（りさい）証明書の発行支援に当たったということです。
派遣された県職員：
「秋田県と書かれたベストを着ていくと、『遠くからよく来てくださった』と被災者が感動して心を打たれている様子が見られた。住民の力になれて良かった」
派遣された秋田市職員：
「他県から来た職員とも支え合いながら何とか業務を終え、貴重な経験を得ることができた。これからの自分の業務に生かしていきたいし、嘉島町の皆さんの一日も早い復興を願っている」
鈴木知事は「猛暑や余震の危険が続く中、手を挙げて被災地へ赴いた皆さんに敬意を表す」と職員たちをねぎらいました。
県は、被災地で得た経験や課題を市町村と共有し、災害対応力の向上につなげることにしています。
