宮城県は宿泊税を活用した、栗原圏域の観光振興施策を宿泊事業者と話し合う会議を開きました。来年度は二次交通の充実を図り、イベントへの誘客に取り組む方針を確認しました。
この会議は県が宮城県内各地で開いているもので、栗原市で開かれた９月２９日の会議には、市内の宿泊事業者６人が参加しました。
県が導入した宿泊税は観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するもので、今年度、およそ１２億円の税収を見込んでいます。
県ではこの財源を元に、各自治体に交付金を分配していて、栗原市分は３４０万円となっています。
会議では参加者から今後、市内で開催するイベントの集客アップを目指し、公共交通機関とイベント会場をつなぐ二次交通の充実や、ＳＮＳを活用した情報発信の強化を求める意見があがりました。
みやぎ観光振興会議宿泊事業者部会 柴田靖之部会長
「宿泊税を払った人たちが効果を実感できるような施策をしていってもらいたい」
県観光戦略課 佐々木幸喜総括課長補佐
「各地方が持っている観光コンテンツの磨き上げと二次交通の強化を両輪で回していく必要がある」
県では、今回の意見を踏まえて来年度の観光事業を検討する方針です。
