今年5月にYKKAPの会社役員による交際費の不適切な経費処理の疑いが明らかになった問題で、特別調査委員会が報告書を公表しました。
不正な経費申請は約1億3300万円に上るということです。
外部の専門家を含めた特別調査委員会によりますと、YKK APでは、複数の会社役員が飲食店などで行った飲食をめぐり、不正な経費申請を行っていたということです。
不正は2021年4月から2026年4月までの5年間で、あわせて402件が確認され、総額約1億3300万円に上ります。
不正な申請の中には、実際に行われた接待の費用に社内の関係者の飲食費を上乗せして申請したケースや、社内の関係者だけで行った飲食を社外の人を招いた接待だったなどとして申請していたケースがあったということです。
関係していた会社役員4人はすでに退任していて、そのほかの不正に関わった関係者についても順次懲戒処分を行うとしています。
また、不正に申請された経費については、返還を求める手続きを進めていくということです。
YKK APは「全社一丸となり、信頼回復に向けて全力で邁進してまいります」とコメントしています。
