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高市総理「日米同盟の強さ世界に示した」 米中首脳会談を前に日米が会談 国連総会では「法の支配」の重要性訴える

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アメリカを訪問した高市総理大臣はトランプ大統領と会談し、米中首脳会談を前に、日米同盟の重要性を確認しました。

トランプ大統領:
素晴らしい総理大臣として歴史に名を残すだろう。(日本の代表団は)タフでスマートだ。

高市総理:
ドナルドと私が国連本部でこうやって首脳会談をするということは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになると考えています。

約35分間行われた会談では、米中首脳会談を控える中、経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題について議論し、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

また、高市総理は、トランプ政権によるICC(国際刑事裁判所)の赤根所長への制裁について言及し、国際社会における法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持することを念頭に日本の立場を伝えました。

このあと高市総理はウクライナのゼレンスキー大統領と初めて正式に会談し、引き続き対ロシア制裁に取り組む考えを強調しました。

そして、就任後初めて国連総会で一般討論演説に臨み、「法の支配」を維持する重要性を訴えました。

高市総理:
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認めることはできない。

ICCについては、「一貫して支持し、判事を輩出している」と述べる一方、トランプ政権による赤根所長への制裁には言及しませんでした。

このあと高市総理は記者会見を行い、トランプ大統領との会談について、「米中首脳会談も念頭に中国をめぐる諸課題について、タイムリーに意見交換を行った」と成果を強調しました。

高市総理:
まさにこのタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになった。日米同盟をさらに揺るぎのないものにしていく。

高市総理は、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要だ」と指摘しました。

一方、10月に召集される臨時国会について、「消費税減税法案など、国民に身近な法整備で結果を出したい」と強調しました。

一連の訪米日程を終えた高市総理は日本時間の23日午後6時ごろ、政府専用機でニューヨークを出発し、帰国の途につきました。

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