土地取引の目安となる宮城県内の基準地価が公表され、全体の平均は１４年連続で上昇しました。用途別では工業地の上昇率が平均で４．２％と高くなりましたが、住宅地は上昇率０％、商業地も上昇幅は２．９％にとどまりました。
「基準地価」は、毎年７月１日時点の住宅地や商業地の基準となる土地の価格で宮城県が調査を行い、土地取引の目安となります。
今年の調査は宮城県内４１０地点で行い、全体では０．９％上昇し、１４年連続の上昇となりましたが、上昇幅は去年より０．９ポイント下がりました。
用途別にみると、住宅地の変動率は０％で、去年まで１３年続いた上昇が止まりました。
調査にあたった不動産鑑定士は、物価上昇のなか住宅供給側に土地付き住宅の販売総額を増やしたくないという心理があり、土地の価格を抑えようとする動きがあると分析しています。
県地価調査代表幹事 西山総合鑑定所 西山敦不動産鑑定士
「住宅価格の急激な増加を避けるためには土地に係る費用を抑える。仙台圏がけん引していた上昇率が下がり全体として横ばいに」
住宅地の上昇率上位２地点は、青葉区中江１丁目の９．５％と多賀城市浮島１丁目の７．６％で、利便性の良さがありながら中心部よりは地価が低く、人気が出ていると分析しています。
「商業地」の最高価格は４４年連続で、青葉区中央２丁目で１平方メートルあたり４６０万円。
上昇率が最も高かったのは、若林区六丁の目南町で１３．８％、開発が進む卸町の需要が堅調なためということです。
記者リポート
「全地点の中で最も上昇率が高かったのが『工業地』で宮城野区扇町４丁目でした」
この地点の上昇率は２０．２％で、調査した不動産鑑定士は「仙台圏は高速道路網が発達していて大手物流企業の需要も多いため」と分析しています。
一方、調査では仙台都市圏から離れた内陸部について、人口流出や高齢化が進み地価の下落幅が拡大していくだろうと分析しています。
