土地取引の指標となる「地価調査」の結果が公表され、下落が続いていた商業地の平均価格が35年ぶりに上昇に転じました。観光需要が回復し、ホテルや新店舗の開発が進んだことが要因です。
「地価調査」は、宮崎県が毎年7月1日時点の地価を公表しているもので、調査地点は県内295カ所です。
県内の住宅地の平均価格は、1平方メートルあたり2万5400円で、2年連続の上昇。最高値は、36年連続、宮崎市神宮1丁目で、11万円となっています。
また、商業地の平均価格は、1平方メートルあたり4万4900円で、去年より600円高く、35年ぶりに上昇しました。最高値は、8年連続、宮崎市橘通西3丁目で、30万7000円となっています。
商業地の平均価格上昇について、調査した不動産鑑定士は・・
（黒木総合鑑定 黒木勇人代表）
「宮崎駅から橘通りあたりまでの地価上昇が非常に大きくなっている。特に目立つのが、最近は、ホテルを建てるための土地の需要が非常に旺盛」
（森山裕香子記者）
「今回、商業地の地価の上昇を後押しした一つの要因が、ホテルの開発ラッシュです。宮崎市中心部のこちらでは、ホテルの建設に向けた動きが進んでいます」
全国でホテル事業などを手掛ける大和ハウスリアルティマネジメントは、宮崎市橘通西でホテルを建設しています。またドラッグストアを展開するコスモスは、宮崎市宮田町のJT跡地を取得し、ビジネスホテルの建設を予定しています。
（黒木総合鑑定 黒木勇人代表）
「観光を含めた人の流れが、以前の状態に戻ってきている中で、客が見込めるという状態を感じ取られて、ホテルの建築を考えられている」
また、住宅地・商業地が最も変動率が大きかったのは宮崎市青島で、ともに去年より10.1％の上昇となりました。
（黒木総合鑑定 黒木勇人代表）
「サーフィンを目的として、移住先としてニーズがある。価格も安いので。ホテルの新規立地が進んで、県外からの投資の話もかなり出てきている。商業地も自ずと引きずられて値段が上がっていっている」
今後の見通しについて不動産鑑定士は、「地価の上昇は続くと思うが、住宅ローンの金利や建築費の高騰などで伸び率に関しては厳しい状況が予想される」としています。
一方で、全国順位では、住宅地は38位、商業地は41位と、全国でみると地価は安い状態が続いています。
