奈良県での特殊詐欺の被害が過去最悪のペースとなっていることを受け、奈良県と警察などがきょう＝15日「特殊詐欺非常事態宣言」を発令しました。
奈良県警によると、SNS型投資詐欺や警察官を名乗る詐欺、それにオレオレ詐欺などといった特殊詐欺の被害総額は、ことし上半期で約38億9320万円と、去年の同時期の被害総額：約18億6670万円の２倍以上となり、過去最悪を記録した去年を上回るペースとなっています。
その後も、ことし１～８月末までの奈良県内での認知件数は395件（2025年同時期：334件）・被害総額は約46億6182万円（2025年同時期：28億9793万円）と、若年層から高齢者まで幅広く被害を受けるなどして、件数・被害額ともに去年にょり大幅に増加している状況が続いています。
こうした状況を受け、奈良県と奈良県警、それに奈良県金融機関防犯協議会はきょう＝15日「特殊詐欺非常事態宣言」を発令しました。
具体的には、ことし10月１日から来年２月28日までの５カ月間を被害防止の運動期間とし、警察では捜査や取り締まりの強化に加え、被害防止策として詐欺が疑われる電話を遮断するアプリの導入・周知など、物理的に遭わないようにする環境を構築するほか、奈良県でも啓発動画を制作して公共交通機関やコンビニエンスストアなどでの放映や、啓発活動に取り組むなどとしています。
奈良県は一連の施策を緊急で実施するための費用・1700万円を盛り込んだ補正予算案を、きのう＝14日に開会した県議会に提出していて、山下真知事は「奈良県は去年、人口当たりの被害額が全国ワーストとなったが、それを上回る勢いでことしは被害が急拡大していて、このまま放置して被害拡大を見過ごすわけにはいかない。危機感を県民と共有し、まずは他人事でなく自分事として県民に認識してもらいたい」と話しています。
