アメリカのトランプ大統領は14日、SNSに「AIが人類を滅ぼすという考えはデマだ」と投稿し、AIの規制強化を求める動きをあらためて批判しました。
AIの開発をめぐっては、アンソロピックのアモデイCEOなど、大手AI企業のトップから、急速な進化が人類に深刻な危険をもたらすおそれがあるとして、開発のペースを落とす仕組みを求める声が相次いでいます。
こうした中、トランプ大統領は14日、SNSに厳しい規制はAI企業を「破産へと追い込む」と投稿したうえで、「AIが世界を支配し、人類を滅ぼすといったあしきシナリオはデマだ」とあらためて批判しました。
さらに、別の投稿では、「AIに必要な唯一の規制は、強くて賢い大統領だ」としたうえで、「AIを制した者が勝つ」と強調しました。
また、中国の習近平国家主席がAIの発展を阻むことはしないと表明したとも主張し、中国との開発競争で主導権を維持する姿勢を鮮明にしています。
さらに、トランプ大統領は、グーグルがフィンランドにデータセンターを建設することに触れ、「アメリカでの認可取得が難しいからだ。私は不満だ」と投稿し、グーグルにアメリカ国内での建設を検討するよう求めました。
トランプ大統領は、「AIとデータセンターは、歴史上最大の経済発展の原動力となるだろう。石油、金、ダイヤモンドをしのぐ」と強調しています。
一方、AIの普及に伴い、アメリカ各地で建設が進むデータセンターをめぐっては、大量の電力や水を使うことなどへの住民の反発が広がっていて、11月の中間選挙でも争点のひとつとなっています。
こうしたなか、マイク・ジョンソン下院議長は14日、主要なAI企業の幹部らとの会合が、早ければ今週にもホワイトハウスで開かれる可能性があると明らかにしました。
トランプ大統領も出席する可能性があり、AIの安全性や政府が果たす役割などについて協議する見通しです。
