中部電力は、浜岡原発の再稼働審査でのデータ改ざん問題をめぐり会長と社長が辞任し、再稼働の申請を取り下げると表明しました。
中部電力・林欣吾社長：
我々経営陣を含めた組織全体の問題だと受け止めている。経営トップとして重い責任を感じており、痛恨の極みであります。
浜岡原発3号機・4号機の再稼働の審査で想定される地震の揺れのデータを改ざんしていた問題で、中部電力は勝野哲会長と林欣吾社長が9月30日付で辞任すると明らかにしました。
14日に公表された調査報告書は、不正の原因として、「原発の安全性に問題はなく、なんとしても早期再稼働を実現しなければならない」として不適切な行為を確信や信念を持って実行した「独自の正当化理論」が社内にあったと指摘しました。
中部電力は浜岡原発の再稼働の申請を取り下げますが、「信頼回復に取り組み再申請を決して諦めない」としています。
報告書の提出を受け、赤沢経済産業大臣は中部電力のこれまでの対応を厳しく批判しました。
赤沢経済産業大臣：
本事案は国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであり、まさに遺憾の極みだ。最大限厳格に対応を検討していく。
赤沢大臣は、「複数回、社内通報があったにもかかわらず、制度として機能しなかったことは非常に深刻」だとして、抜本改革を厳しく求めていくと強調しました。
