閉山期間中の富士登山をめぐって静岡県は9月14日、登山届の提出の義務化やペナルティーの設置などを盛り込んだ遭難の防止対策をまとめました。
県がまとめた閉山期の富士登山における遭難の防止対策案には、登山者に登山届の提出を義務付けるほか、届け出をせずに登り救助を要請した場合、何らかのペナルティーを科すことが盛り込まれました。
県警によりますと、過去5年間に山岳遭難救助隊が出動した閉山期の遭難事故は47件で12人が死亡しています。
閉山期は救助にも危険が伴うことなどから、県はワーキンググループを立ち上げ閉山期の富士登山について議論を重ねていました。
県危機管理部・大嶋文彦 理事：
登山届は届け出をする際に、きちっとした装備で計画を立ててもらう。無理のない計画で登山をしてもらう。安全性に寄与すると思っている
また、登山道の侵入防止柵の改良や動画による注意喚起なども行う方針だということです。
一方、山梨県・長崎幸太郎 知事は先程 閉山期のヘリコプターによる救助の有料化を表明しています。
