FNNが13日までの2日間行った世論調査で、高市内閣の支持率は8月の調査からほぼ横ばいの61.6％でした。
また、派閥の政治資金問題で不記載があった議員の入閣に約7割の人が反対と答えました。
調査はご覧の方法で行いました。
期間：2026年9月12日・13日
調査方法：RDD（固定電話・携帯電話）
回答：全国の18歳以上の男女1017人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）
「高市内閣を支持する」と答えた人は、8月より0.9ポイント下がり、61.6％。
「支持しない」人は32.2％でした。
今週にも行われる高市内閣の改造人事で、派閥の政治資金パーティーを巡って収支報告書に不記載があった議員の入閣について「反対」と答えた人は71.6％で、「賛成」の20.9％を大きく上回りました。
高市政権の食料品の消費税減税の方針については、58.3％が「賛成」と答え、「反対」は35％でした。
ただ、物価高対策として「効果はない」と答えた人は、「あまり」と「全く」を合わせて52.6％で、「効果がある」の46.6％を上回りました。
また、消費税率を引き下げる際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」とする人は8割を超えました。
一方、中道改革連合が立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂することについて「よかった」は54.2％で、「よくなかった」の24.5％を大きく上回りました。
