熊本地震の県の復旧・復興本部会議が９月１１日に開かれ、被災自治体のトップたちからは『復興基金』の創設を求める声が相次ぎました。
９月１１日に開かれた復旧・復興本部会議には、宇城市や氷川町、熊本市や八代市など被災した１１の市と町のトップたちもオンラインで参加。意見交換では、複数のトップから、１０年前の熊本地震でも創設された『復興基金』について要望が上がりました。
【宇城市 末松直洋市長】
「どうしても制度からこぼれる支援策も出てくる。それに対するため、自治体の裁量で使える『復興基金』の創設をお願いしたい」
また、熊本市の大西一史市長は「単なる復旧ではなく、より強靭なまちづくり」を要望し、八代市の小野泰輔市長は「各自治体が行っている取り組みを、統合できるシステムづくり」を求めました。
熊本県は、今回の意見交換を踏まえた上で、１０月末までに復旧・復興プランの策定を目指しています。
