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コメ価格急落に悲鳴「令和の米騒動」後遺症に苦しむ農家支援を要望 コメ不足前提の政策リセットを(島根)

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コメの価格・米価の急落で苦しむ農家を支援してほしいと、JAしまねなど農業団体が島根県の丸山知事に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、JAしまねとJA島根中央会それに県農政会議の3団体です。
9月11日に代表が丸山知事を訪ね、支援を求めました。

JAしまね・竹下克美組合長:
生産農家の心情を思うと断腸の思いだった。

JAまねが生産農家に支払う前払い金の「概算金」は、今年産については60キロあたりコシヒカリで1万6000円と2025年の2万8400円から大幅に引き下げられています。

「令和の米騒動」と呼ばれた2025年の後遺症が、ここにきて生産農家を苦しめている状況です。

要望では、国が見直しを進める水田政策において、県内農家も十分に活用ができるよう予算を確保すること、JAが行う農業振興体制の強化を支援することなどを求めました。

島根県・丸山知事:
(国に対して)コメ不足を前提に検討してきた内容を、このままでいいのかと検討してもらわないといけない。

丸山知事は「コメ不足を前提とした検討はリセットする必要がある」としたうえで、今回の要望に適切に対応していきたいと答えていました

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