内閣広報室の概算要求が前年度予算の10倍超に　「内閣の重要政策を幅広く発信するため必要」木原官房長官

2027年度予算の概算要求で、内閣広報室が経費として前年度の予算の10倍を超える72億円を盛り込んだ狙いについて、木原官房長官は11日午前の会見で、「内閣の重要政策について、幅広い世代に的確で効果的な情報発信を行うため」と説明しました。

内閣広報室の2026年度の予算は7億円だが、概算要求では72億3千万円を要求しています。内訳は、国内発信の強化として約66億円、海外発信の強化として約5億円となっています。

木原官房長官は、「経済政策、安全保障政策をはじめ、国民の生活に直結する重要政策について、しっかりと伝わるような政策広報をしていくことは極めて重要だ」とした上で、「若い世代をはじめ、ネットによる情報収集が浸透し、動画視聴やAI（人工知能）の活用など情報収集の方法も絶えず変化をしている状況の中で、従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けることは困難だ」と指摘。「政府広報のやり方も、これから改革していく必要性を感じている」と述べました。

そして、木原長官は、「内閣の重要政策について幅広い世代に的確で効果的な情報発信を行うため、国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制の強化や、対外発信の強化などに必要な予算だ」と強調しました。

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