外食業界　消費減税での外食離れに「食事券」要請

外食企業の業界団体「日本フードサービス協会」は、政府が2027年4月に導入する食料品の消費税減税での“外食離れ”に懸念を示し、政府に対し、食事券などの需要喚起策を求めました。

日本フードサービス協会・椋本充士会長：
外食の利用動機にマイナスが生じるのではないかというのが我々の危惧するところ。

食料品の消費減税をめぐっては、食料品は8％から1％に引き下げられる一方、外食については10％が維持されます。

外食企業などが加盟する「日本フードサービス協会」は会見で、消費税の税率差の拡大に改めて懸念を示し、外食需要を喚起するため食事券の配布などの支援を求めました。

また、2019年に軽減税率が導入された際には来店客が5.4％減少したとし、「今回は20％以上の影響が出るとみる経営者もいる」と述べ、客離れを危惧しました。

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