消費者庁　サブスク解約妨害の禁止など中間とりまとめ

消費者庁は、サブスクの解約を不当に妨害することなどを規制する中間とりまとめを公表しました。

消費者契約法の見直しを議論する有識者会議は10日、中間とりまとめを発表し、動画や音楽をはじめとするサブスクサービスの解約について、事業者が手続きを意図的に分かりにくくするなどの「解約妨害」を禁止し、国の認定を受けた適格消費者団体が差し止め請求を可能にする方向で検討を進めるとしています。

また、事業者には利用者が解約しやすい方法を用意するよう努力義務を求めるほか、自動の契約更新については、更新時期などの事前通知を求めます。

さらに、料金の値上げや解約条件の厳格化など、利用者に不利益となる重要事項を変更する場合には、ホームページへの掲載だけでなく、個別通知を義務付ける方向です。

こうした規制はサブスクのほかに、ネット通販の定期購入やスポーツジムなども対象となることが想定されます。

消費者庁は、デジタル化などにより消費者が抱えるリスクが変化しているとして、法改正に向けて議論を進める方針です。

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