木原官房長官が制度設計へ野党との協議の可能性に言及　政府は食料品の消費税率8％に戻す際に現金給付を検討

木原官房長官は10日、フジテレビのネット番組で、食料品の消費税減税をめぐり、政府が2年後に税率を8％に戻すのに合わせて検討している中低所得者への現金給付の制度設計に向けて、野党との協議の可能性に言及しました。

政府は食料品の消費税率を2029年4月に1％から8％に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討しています。

負担感軽減のため、秋に支給する額の一部を4月に前倒しをして、秋の分を含めて年2回給付する案が浮上しています。

フジテレビ報道公式ネット番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した木原長官は、この現金給付の対象者について、「中・低所得者といっても幅がある。より低所得者の方に対象を広げていくのか、逆に中所得者の方に広げていくのか、一定の議論をしていく」との考えを示しました。

その上で、給付額も含め、「方向性が同じ政党の皆さんとは当然話していく可能性はある」と述べました。

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