未就学児から18歳までの入院費などを支援する札幌市の制度を巡り、市が2027年8月、一部の所得制限を撤廃する方針を固めたことが分かりました。
市が所得制限を撤廃するのは未就学児と小学生の入院費などの助成制度です。
市町村と事業費を折半していた道が8月、小学生までの医療費助成の所得制限を撤廃したことに合わせたもので、市は今後、市議会に関連議案を提出します。
所得制限が撤廃されると、未就学児と小学生の合わせて1万4千人ほどが助成対象に追加される見込みです。
市は現在、所得基準を超えない場合に未就学児から18歳までの通院費用などを支えています。
