兵庫県の井戸前知事の在任中に行われていた地方債をめぐる不適切な会計処理について、斎藤知事が原因を究明するために設置した専門家らの部会の初会合が開き、ヒアリングをする当時の関係者を公表しない方針を示しました。
斎藤知事は前知事らを名指しで「ヒアリングすべき」と公言しています。
兵庫県では2000年度、公用地を取得するための債券＝公共用地先行取得債（用先債）として借り入れた490億円のうち、338億円分の土地を売却していたにも関わらず、返済を先延ばしにして全額を借り換えていたことが分かっています。
総務省は「地方財政法に抵触している恐れがある」としています。
斎藤元彦知事は、財政学の専門家らで作る検証部会を設置し、原因の究明や再発防止にあたると発表していました。
8日、兵庫県庁で初会合が開かれ、原因の究明のため、今後、複数の当時の関係者にヒアリングする方針が決まりました。
ヒアリングの対象者は公表しないということです。
会合後、報道陣の取材に応じた部会長の関西学院大学の上村敏之教授は「地方債市場に与える影響も大きい。そういうことがないようきっちり再発防止策を提示していくことが重要」とました。
そしてヒアリングの対象者を公表しないことについて、「公表することで、何か言いにくいことが出てきたりすることを懸念される委員の方もおられた」と説明。
「個人というよりは組織として、用先債のような問題をきっちり対応できなかったのが問題だと思ってます」と述べました。
ヒアリングをめぐっては、斎藤知事は先月の会見で、井戸前知事を含む当時の県の責任者にヒアリングすべきだと指摘していました。
検証部会は11月をめどに報告書をとりまとめる方針です。
