8月に鳥取県大山町の工事現場で起きた熱中症が原因の死亡事故で、会社と現場責任者などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。
2025年6月に熱中症の対策強化が義務化されて以降、山陰両県では初の摘発です。
書類送検されたのは、米子市上福原の解体工事業「ビックベル」など2社とその現場責任者など2人です。
米子労働基準監督署によりますと、事故は8月1日に起き、鳥取県大山町の家屋解体工事現場で47歳の男性作業員が熱中症で倒れ翌日死亡しました。
その後の調べで、2社は熱中症の重症化を防ぐための対応手順を定めておらず、作業員にも周知していなかった疑いがもたれています。
労働安全衛生法は、2025年6月に規則が改正され、熱中症対策の強化を各企業に義務づけました。
今回の摘発は、山陰両県内では義務化以降、初のケースとなります。
