被災者が公的支援を受ける際に必要な『罹災証明書』。それに欠かせないのが『被害認定調査』です。熊本市は１０年前の地震の時より早いペースで調査を実施し、これまでに１万３０００件を超える罹災証明書を発行しています。一方、課題も抱え、制度を見直す対応を行いました。
（熊本市南区城南町）
【尾谷 いずみ キャスター】
「被害認定調査は他県からの応援職員も加わって、３人１組で行われています。このような雨の中も調査は実施されます」
被害認定調査、熊本市では現在、２次調査も行っています。２次調査は、発行された罹災証明書の判定に不服がある場合、被災者側が申請できるもので、家屋の内部も調査します。
【２次調査を申請した被災者】
「（傾きで）妻が具合が悪く『気持ちが悪い』と言っているため、もう一回見てもらおうと」
職員は家屋の傾きを計測するなどしていました。
【熊本市 市民税課 瀬上 淳 主査】
「まず被害の程度を見て、あとは被害の割合がどのくらいか、点数を積み上げていく流れになる」
熊本市ではこれまでに申請に対し、９割以上の罹災証明書を発行しています。
【熊本市 固定資産税課 荒木 巌 課長】
「（１０年前と比較して）相当なスピードで調査は進んでいると思う」
これまで訓練を積んできたこと、調査開始前に『初期調査』を実施し、必要な体制づくりができたことなどが要因としています。
その一方、罹災証明書の交付が、４日が期限の仮設住宅の入居申請に間に合わないケースが出ています。
【熊本市 固定資産税課 荒木 巌 課長】
「（仮設住宅入居申請の）罹災証明書の提出期限は１０日（に延長）と聞いている。そこまでに調査を実施し、（希望者に）発行できるように進めていく」
熊本市は仮設住宅の入居手続きについて、罹災証明書の提出を１０日までに延長する見直しを実施、引き続きスピード感を持って、調査に取り組むとしています。
