長崎市は災害による断水に備え、市内に残る井戸を「災害時協力井戸」として活用する制度を作る考えを示しました。
これは長崎市議会の一般質問で、自民創生の梅元建治議員の質問に答えたものです。
梅元議員は2026年7月の熊本地震で断水が長期化したことを踏まえ、災害時の水の確保について市の考えを質しました。
自民創生 梅元建治議員
「地域の井戸を生活用水を支える分散型の水源として位置づけ、実態を調査したうえで所有者の協力を得て、災害時協力井戸として登録、活用してはどうでしょう」
梅元議員は長崎大水害(1982年)では市内の62パーセントで断水し、全面復旧まで16日を要したと指摘。
斜面地や長い階段が多く、給水車から自宅まで水を運ぶことが難しい地域も多いことから、地域にある井戸を生活用水に活用する仕組みをつくるよう求めました。
長崎市まちづくり部 比良吾政策監
「既設井戸の実態調査結果を踏まえたうえで、災害時協力井戸として登録・活用する制度の創設につなげていきたい」
また、現在、井戸がない地域については公共施設などに「防災井戸」の整備を検討するということです。
市議会の一般質問は、9月9日までです。
