宮崎県は、8月31日からふるさと納税の返礼品として、電気を提供する取り組みを始めました。
寄付をすると、寄付額の30％分が電気代から差し引かれます。
この取り組みは、県と小売電気事業者のUPDATERが連携して行います。
17のポータルサイトから、宮崎県へのふるさと納税の返礼品として電気を選び、UPDATERが提供する再生可能エネルギーの電力サービス「みんなの電力」と契約することで、寄付額の30％分を電気代に充てることができます。
（森山裕香子記者）
「今回、ふるさと納税の返礼品として提供される電気は、こちら、宮崎県企業局が運営する発電所で作られています」
提供されるのは、県企業局が運営する酒谷、渡川などの水力発電所3施設と、綾第二などの太陽光発電所2施設でつくられる電気です。
（県企業局 総務課 経営企画室 大前将之主幹）
「宮崎県が豊かな自然で生み出す再生可能エネルギーに取り組んでいることを、より身近に感じてもらえるので、ふるさと納税の返礼品にする意義があると思っている」
県企業局は、今年4月からUPDATERと契約し電気を販売。
UPDATERは、ふるさと納税で電気を提供していたノウハウがあることから、今回の取り組みが実現しました。
（県企業局 総務課 経営企画室 大前将之主幹）
「将来的には、地域で生み出された再生可能エネルギーを、地域の価値として全国に届ける全国的なモデルとして、脱炭素の推進や活性化にもつなげていきたい」
県企業局は、現在、水力と太陽光、合わせて17の発電所を運営していて、一般家庭約16万7000世帯分の電気を作っていて、電気事業による収入は年間50億円を超えています。
