双葉町は9月2日、双葉北小学校の旧校舎について、利活用事業の優先交渉権者を東京電力ホールディングスに決定したと公表。廃炉作業のための技能訓練施設などに活用するとした東電の提案内容をもとに、2026年中に賃借契約を締結する予定であると明らかにした。
福島第一原子力発電所が立地する双葉町は、2011年の事故後に全町避難。双葉北小学校がある場所は2022年に避難指示が解除され、旧校舎についてはこの翌年に「体育館などの附帯施設は解体したうえで、民間による利活用を含めて検討を進める」との方針が公表されていた。
公募にあたっては、使用賃借契約を締結することや、町民にとって愛着ある学び舎を残すために「校舎の外観は極力保持」することなどの条件を付していた。
町によると、2026年5月にプロポーザル公募に係る公告を行い、期限までに応募があったのは東京電力1社のみで、8月21日に東京電力を優先交渉権者に決定したという。
東京電力によると、旧校舎は、福島第一原発の作業や現場環境を再現した訓練などを行う施設として活用する計画で、第一原発構外で採取した試料の分析も行う予定。技能訓練施設と分析施設を整備することで、長期にわたる廃炉作業を支えていきたいとしている。
双葉北小学校の旧校舎は1971年に建築され、震災による全町避難後は、町役場の倉庫などとして活用されたことはあったものの、本格的な利活用はされていなかった。
