選挙期間中にＳＮＳで飛び交う、誹謗中傷などへの対策を検討している宮城県の有識者会議が素案をまとめ、モニタリングや削除要請に取り組むことなどが盛り込まれました。
宮城県の有識者検討会は、去年１０月に行なわれた県知事選挙で、ＳＮＳに誤情報や誹謗中傷などが拡散されたことから設置されたものです。
９月１日の会合では“対策の素案”が示されました。
それによりますと、ＳＮＳで話題に挙がっていることを把握するためモニタリングを実施し、対応が必要な情報に関しては、県の正しい見解などを上乗せしたうえで、情報発信することが必要としています。
また、県議会で制定を目指している条例に基づき、運営事業者に対し削除要請することなども盛り込まれました。
一方で、９月１日の会合ではこんな意見も…。
ＮＰＯ法人メディアージ 漆田義孝常務理事
「ネット上でデマ情報が広まったからモニタリングして訂正します、じゃなくて、それより前にちゃんと参照できる情報がしっかり県民に届く形で整備されていないと、結局後から火消ししているだけの取り組みになる」
近年の選挙ではＳＮＳの影響力が拡大し、その流れは、今後も加速するとみられています。
こうした状況も鑑み、検討会では中長期的な対策として教育現場でのメディアリテラシー向上の取り組みが必要だと指摘しています。
検討会座長 京都大学大学院法学研究科 曽我部真裕教授
「他県のモデルになりうるような取り組みではないかと思う。県の情報をしっかり発信すること、県としてできるなかで非常に重要なこと」
有識者検討会は１１月にも開かれ、最終的な対応策をまとめる方針です。
