値上げが続く中、政府は物価高対策として飲食料品の消費税減税を進めたい考えですが、県は県と市町の税収が年間約254億円減るとの試算を明らかにしました。
政府は物価高対策として、2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しました。
消費税減税に伴って、県の試算では県は約135億円、21市町は約119億円、年間で254億円程度の減収が見込まれるということです。
平田 研 知事
「消費税は社会保障制度の基盤であり医療、介護、子育て支援などを支える極めて重要な財源」
県は財政運営に支障が生じないよう、全国知事会と連携しながら国に対応を求めていきたいとしています。
